債権回収Ｑ＆Ａ４

　　 　　Ｑ４　動産質権・動産抵当とは？
　　　　　　〜動産に対して担保権を設定する方法〜

　　　　　　　 ※２占有とは
　　　　　　　     自己のためにする意思で物を所持する行為をいいます。

    　    Ａ４

　        動産質権

　　      Ａ社の動産に質権を設定するということになると、Ａ社がＺ社に質権の目的
          物である建設機械（動産）を引き渡すことにより、質権の効力が発生します
          （民法３４４条）

　　　 　 Ａ社が約束された期日に債務を履行しない（弁済しない）場合は、質権者
          であるＺ社は質権に基づいて動産競売を申立、売却代金から優先弁済を
          受けることが出来ます。（民事執行法１９０条）

          動産質権の第３者対抗要件

          そして、動産質権の第三者に対しての対抗要件はＺ社が占有を継続する
          ことが必要となるので（民法３５２条），Ｚ社が占有していないと質権を第３
          者に対抗できません。
          対抗できないと言うことは、例えば、第３者がＡ社から建設機械を買った
          場合は、Ｚ社は第３者に「その機械は当社が質権の設定をうけているもの
          だから、優先弁済権を有する」と主張することができないということです。

          取引の安全を保証する為に外形の事実（建設機械を質権者であるＺ社が
          占有していない）を信用して建設機械を購入した第３者の利益を守る必要
          があるからです。

          占有改定

          しかし、Ｚ社がＡ社の営業に必要となる建設機械を占有しているとＡ社は営
          業を行うことができなくなり、収益もなくなります。
　　　 　Ｚ社にとっても困ることになります。

          それなら、「代理占有と言う形にして、Ａ社にＺ社の代理人として代理占有さ
          せておけば、Ａ社が使えるじゃないか」と思うかもしれません。

          ※代理占有とは代理人によって占有する形式の占有です。
             （民法１８１条により認められています。）
             上記のＡＺ社間のそうした占有の形式を占有改定と言います。

           占有改定とは自己の占有物を自分の手元に置いたまま、他社に占有を
           移転する占有の形態です。（民法１８３条により認められています。）
            しかし、質権設定者（質権を差し出した人本件の場合Ａ社）が占有改定
            という形で（自己の動産を他人の質物として代理占有すること）質権を
　　　　　設定することはできず、質物を占有することはできません。
　　　　　（民法３４５条　質権設定者による代理占有の禁止）

           そして、質権が有効に成立した後、質権者（本件の場合Ｚ社）が質権
           設定者（Ａ社）に質物を返還した場合は、質権設定者に対しては、質
           権が消滅することはありませんが、第３者に対しては質権を対抗する
           ことができません。（大正5年12月25日大審院判例）

           動産質権の第3者に対する対抗要件は上記で述べたとおり、
           「占有の継続」（民法352条）ですが、その占有は「占有改定」による占有
           は含まれない。
           ということになります。
           よって、Ａ社の建設機械に質権を設定する方法は（本件の場合は）うまく
　　　　　いきません。

　　　　　動産抵当

　　　　　しかし、このケースでは良い方法はあります。
　　　　　特殊な動産については「動産抵当」が法令により認められています。

　　　　　抵当権とは「債権者が担保物を債務者から占有を移転せずに
　　　　　（債務者が担保物の使用収益できる）
　　　　　これを担保として債務の履行が無い場合に担保物から優先的に弁済を
　　　　　受ける担保物件」です（民法３６９条〜）

　　　　　融資の担保としては、抵当権（根抵当権含む）が圧倒的に多く利用され
　　　　　ています。

　　　　　基本的には「動産」には抵当権を設定することは出来ません。
　　　　　不動産のように登記をすることにより、公示する手段が動産にはないため、
　　　　　担保物になっているかどうか不明の状態では取引の安全を保証すること
　　　　　ができないからです。

　　　　　しかし、特殊な動産には登記や登録する方法・手段があるので、
　　　　　「動産抵当」という担保権が認められています。

　　　　　抵当権が設定できる動産は
　　　　　「船舶」（商法８４８条）「自動車」（自動車低当法）
　　　　　「農業用動産」（トラクター、コンバイン等）（農業動産信用法）
　　　　　「航空機」（航空機低当法）「建設機械」（建設機械低当法）
　　　　　等です。

　　　　　よって、Ａ社の建設機械を担保として設定をうけ、Ａ社にそのまま使用
　　　　　させるには、建設機械低当法に基づいて「動産抵当権」を設定するの
　　　　　が良い方法です。

　　　　　※参考　民法参考条文

　　　　　　第３４５条 　
　　　　　　質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。

　　　　　　第１８１条 （代理占有）
　　　　　　占有権は、代理人によって取得することができる。