消滅時効の起算点
債権（一定の行為を請求できる権利ここでは貸した金銭を返せと請求する権利）
の消滅時効は、権利行使が可能なときから起算します。
（民法１６６条１項）「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」
具体的にはどのような時からでしょう。
例えば、ＡがＢに４月１日に自動車を５月３１日までの期間で賃貸すると言う約束を
したとします。
Ｂは５月３１日までは返済しなくても良いので、そのときまではＡは債権の権利行使
（貸した自動車を返しなさいと請求する権利）ができません。
しかし５月３１日が終わると（６月１日の午前０時）ＡはＢに「期日が過ぎたので返済
しなさい」と請求することができます。
この時点が権利を行使することができるときであり、消滅時効の起算点となりま
す。
ＡがＢに金銭を貸して返済期日を平成２３年５月３１日と約束したとします。
その場合は、具体的には５月３１日に「期日がきたので返済しなさい」と請求するこ
とができます。
５月３０日までは返済しなくても約束違反でないため、Ａさんは債権という権利を行
使する（例えば貸した金を返しなさいと請求すること）ことはできませんが、５月３１
日の午前０時を過ぎると債権の権利行使ができるということになります。
しかし、５月３１日を返済期日とすると言うことは５月３１日の午前０時に返しなさい
ということではなく（返済するときを時間単位で設定した場合を除く）５月３１日の午
前０時から午後１２時までの間（終日）に返しなさいということなので、例えば、５月
３１日の午後３時に返さない場合でも厳密には約束違反と言う話にはなりません。
しかし、債権者は返済期日である５月３１日に権利を行使できるのでその日には
貸金を返しなさいと請求することはできるのです。
民法１６６条の条文上は５月３１日の時点から消滅時効の期間が開始されます。
しかし期間の計算は民法の初日不算入の原則に従い（民法１４０条 初日を期
間に入れない）６月１日から開始されます。
時効の起算点は平成２３年６月１日となります。
消滅時効の期間計算
ＡがＢに貸した金銭がＢの事業資金の目的で貸したという
場合は商事債権となりますので、消滅時効の期間は５年となります。
消滅時効の期間計算は平成２３年６月１日が開始時点です。
（民法１４０条）
消滅時効の期間満了の日は平成２８年５月３１日となります。
（期間の計算の方法 民法１４３条２項）
「週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又
は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によ
って期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の
末日に満了する。」
分割払いの場合の起算点と期間計算
上記事例では、返済期日が特定の日に一括で返済すると言う返済方法でした。
それでは、返済が月々の分割払いの場合にはどうなるのでしょうか？
ＡがＢに１００万円を貸して、平成２０年５月末日から毎月末ごとを返済期日として
月末に１０万円を返済する返済方法だとします。
Ｂが５月末は１０万円を支払い、６月末には５万円を支払い、７月末からは支払わ
なくなったとします。
そうすると、６月末日には「５万円を払いなさい」
７月末日には「１０万円を払いなさい」
と請求（債権の権利の行使）できるわけです。
消滅時効の起算点は５万円につき６月末日、１０万円につき７月末日となり、
消滅時効の期間は５万円につき７月１日から、１０万円につき８月１日から
計算されるということになります。
そして８月末日にも支払いが０円であれば、８月末日が１０万円の消滅時効の
起算点となり、消滅時効の期間計算は１０万円につき、９月１日からとなるわけ
です。
分割払いの場合は、消滅時効の期間計算は複雑になりますね。
しかし、通常の分割払いの場合はたいてい、「毎月末の定められた返済金額に
つき１回（若しくは２回）でも返済を怠った場合期限の利益を喪失し、債務残額を
一括弁済しなければならない」という約定が付与されていることがほとんどです。
（期限の利益喪失条項といいます）
なので、上記の約定がある金銭貸借の場合の消滅時効の起算点及び期間計算
は、以下のようになります。
Ｂが５月末は１０万円を支払い、６月末には５万円を支払い、７月末からは支払わ
なくなったとします。
６月末日時点でＢが約束の１０万円の支払いがないので、Ｂは期限の利益（分割
で返済することのできる利益）を喪失してしまい、残額を一括で支払わなければな
りません。
そうすると、Ａは６月末日に「残額８５万円を支払いなさい」と請求（債権の行使）で
きるわけです。
Ｂの債務残額８５万円の消滅時効の起算点は６月３０日であり、消滅時効の期間
は、７月１日から計算されます。
商事債権の場合、消滅時効期間満了日（消滅時効の完成日）は平成２５年６月３０
日であり、（民事債権の場合、平成３０年６月３０日となります）
消滅時効の権利を主張できるのは平成２５年７月１日からということになります。
（民法１４０条・１４３条２項）
民法改正に伴い「商事債権の消滅時効（商事時効）」も廃止されました。
改正後は、(令和２年４月１日以降に生じた権利の場合）商事債権も民
事債権と同様に「権利を行使することができることを知った時から５年、
権利を行使することができる時より１０年」となります。
（新民法１６６条第１項）
