即決和解手続きと公正証書

　　　　　即決和解手続きと公正証書

　　　　　即決和解（訴え提起前和解・起訴前和解）とは 民法上の紛争について、
　　　　　簡易裁判所に和解の申立をし、裁判所で和解内容を和解調書（確定
　　　　　判決と同様の効力を有する）に記載してする簡易迅速に債務名義を取
　　　　　得できる法的手続です。

　　　　　公正証書とは公証人が権利義務に関する事実について作成した書面
　　 　　 であり、金銭その他代替物、有価証券等の給付の権利に関する公正証
　　　  　書で、債務者が「債務を履行しない場合は、直ちに強制執行を受けても
　　　 　 異議がない」旨の強制行認諾条項がある場合は債務名義となり、（公証
　　　 　 人に執行文の付与を受けると債務名義となり）強制執行可能となります。

　　　　　債務名義とは 強制執行によって実現されることが予定される請求権の
　　　　　存在，範囲，債権者，債務者を表示した文書のことで、強制執行申立て
　　　　　る際に強制執行ができることの根拠を表したものです。

　　　 　　






             ※１ 許可代理人に関する規定とは、 簡易裁判所において裁判所の許可
　　　　　　を得て訴訟代理人とすることが出来る民事訴訟法で定められている規定
　　　　　　です。
             
             民事訴訟法５４条１項　法令により裁判上の行為をすることができる代理人
             のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。
             ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟
             代理人とすることができる。

　　　　　　※２　民法１７４条の２の規定とは確定判決｛判決が言渡されて上訴されな
　　　　　　いで一定の期間（上訴期間）が経過した場合、通常の不服申し立てによっ
　　　　　　ては、その結果を覆すことができない状態になった判決｝によって確定した
　　　　　　権利については、もともと１０年より短い時効期間の定め（短期消滅時効）
　　　　　　があるものであっても、その時効期間は１０年となります。
　　　　　　（民法１７４条の２第１項）

             裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって
             確定した権利についても同様です（同条同項）

              また確定時に弁済期の到来していない債権については適用されません
             （同条第２項）

              ※３ 公正証書 を公証役場に作成嘱託し、公正証書が作成された場合
             には、作成時点から時効期間は開始されますが、確定判決と同様にど
　　　　　　のような権利でも一律１０年となる規定の適用はありません。
             公正証書は金銭等に関する権利について債務名義となり、強制執行の申
             立てができますが、確定判決とは異なり、民法１７４条の２の時効期間の
             適用はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　公証人手数料令に基づく公証人の手数料（抜粋）

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　　　　　　しています。
　　　　　　「 即決和解」をご覧ください。

　
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